退職のトラブル

相談相手から会社の耳に入る。
すぐに退職しないのであれば、成績の査定やボーナスの額にも影響してくるかもしれない。
それに、仕事の内容も変えられ、辞めざるを得なくなることもある。
よほど信頼のおける相手以外は、退職を口にしないこと。

退職の意思表示は、直属の上司に伝える。
直属の上司より先に部長や社長などに話さないこと。
直属の上司の管理能力が問われかねないし、何より本人の機嫌を損ねることで、後々引き継ぎの話し合いなどで困難が生じる恐れもある。

会社の不平・不満を退職理由にしない。
不平・不満があるなら、退職を決意する前に、改善する努力をしてみる。
労働条件相談センターに相談してみるのもいいかもしれない。
改善されないので、退職するのであれば、その内容を会社にぶつけても同じことだ。
同じ業界で働くならば退職後のことも考えて、「やりたい仕事がある」「キャリアアップしたい」など、前向きで納得のいく理由で退職したほうがいい。

脅迫的な引止めをされた。
会社によっては、退職するなら○○と、いろいろな難題をいってくる場合がある。
しかし、退職は自由です。
法律的に社員は、退職の2週間前に退職の意思表示をすれば、退職の理由に関係なく退職できます。
「資格を取らせた費用を払え」などといってきても支払う必要はない。
脅迫的な場合は、会社側の発言を録音や記録しておくことも裁判になったとき役に立つことがある。